公務員に債券は不要!米国債権の売却を検討してみた。

投資

投資を始めて1年が経過しました。ほとんど株式で、一部債権や仮想通貨に投資しています。

この記事では共済組合の貯金制度がある(一部ないところもあるようですが)公務員が債権を保有する必要性を検討します。

結論として公務員には共済貯金があるので債権は不要と言うことです。公務員で共済組合の貯金をしていない人は、今すぐ始めましょう。それでは検討していきます。

債権とは

SMBC日興証券のホームページからの引用ですが

債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行するものです。
一般的に債券を購入すると、利払日に利息が支払われ、償還日に額面金額が払い戻されます。一方、債券はいつでも売買できますが、時価は変動するため、額面金額よりも高くなることもあれば、低くなることもあります。つまり、償還日まで保有していれば安全性が高い一方、償還日前に売却すると元本割れのリスクがあります。

国が発行する債権を国債、地方公共団体が発行するものを地方債、企業が発行するものを社債と言います。

共済貯金とは

公務員が加入している共済組合が「福祉事業」として組合員から集めた資金を運用して、その利益を組合員に還元する積立貯金のことです。共済組合によって多少違いはあると思いますが、債権を中心とした運用が行われていてます。

私が加入している共済組合は「国債や地方債を中心に公共性の高い企業(政府機関等)が発行する債権や高格付の社債によって運用されといて株式は一切保有していない」そうです。

なお私の加入している共済組合は「年利1.0%(税引後0.79685%)の半年複利」ですが、共済組合によって異なっています。

また共済組合はペイオフにおける金融機関に該当しないため、ペイオフ制度は適用されません。さらに上限も定められていて、私の加入している共済組合は3,000万円となっています。

債権不要と考える理由

私は債権を保有していますが、ETFを通して保有しています。具体的な「銘柄」と「分配利回り(税引後)」は以下のとおりです。(2021.9.8現在)

  • AGG 1.82% (約1.2%)
  • LQD 2.35% (約1.6%)

前述しましたが加入している共済組合の貯金は、年利1.0%(税引後0.79685%)の半年複利です。「AGG」と「LQD」のと比べて1%も差がありません。投資の世界の1%は非常に大きいと分かっています。

しかし、為替リスクが無いこと元本自体は目減りしないこと(インフレは無視)、これらのリスクを回避するためにかかるコストが1%と考えると、共済貯金の方がいいのではと思ってきました。特に分配金(利子)が日本円で受取る事ができるメリットは絶大だと思います。

特に共済貯金の利率が1.5%を超えているような共済組合に加入している公務員の方はマジで債権を買うよりも、黙って共済貯金をした方が幸せだと思います。

今後の投資方針

共済組合のよっては共済貯金の利率の改悪があったところもあるようです。

私の加入している共済組合も改悪がされる可能性がありますが、現在の1%のを維持している限り、共済貯金は継続していく計画です。

今後は保有している「AGG」と「LQD」はタイミングをみて全部売却して、米国高配当ETFを購入しようと思います。

理由は過去記事の「公務員(慎重な性格)の株式投資の出口戦略を考察」に書いていますが、性格的にインデックスファンドを淡々と売却することが難しいと思っていますが、配当金なら悩むことなく使う事ができそうだからです。

まとめ

投資を始めて1年が経過して、自分の投資方針がやや迷走しています。迷走しながらでも投資を続けて、自分なりの投資スタイルを確立し、自分の心地よいポートフォリを組んでいけたらと思います。

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